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4ヶ月で発電所建設・電力供給の共同事業を立ち上げた、新規事業発掘・立ち上げのプロ。
[プロフィール]
民営化による変化を期待して入社。民営化後の戦略・ビジョンを立てる企画部で新人時代を送る。火力発電所の建設点にも、PPS(特定規模電気事業者)向け発電所の計画立案を担当する新事業部へ。現在、PPS市場向けの発電事業や、IPP(独立系発電事業者)との共同事業の新規案件発掘・立ち上げを行う。
[プロローグ]
電源開発(以下、J-POWER)では、電力市場の規制緩和・自由化によって生まれた新規事業者向けの電気供給事業に取り組んでいる。だが、事業化のためには、「発電所を建設会社に発注する」、「運転管理するメンテナンス会社と保修契約を結ぶ」、「金融機関から融資を受ける」、といった数多くの作業がある。同時に、より安い電力を供給するため、また事業の採算性とリスク分担において、より良い条件を勝ち取るため、多くの交渉をクリアしなければならないことも忘れてはならない。
こうした状況のなか、2003年3月に、J-POWERと三井造船(株)(以下、三井造船)が共同出資する『市原パワー』が、PPS(特定規模電気事業者)である新日本製鐵(株)と電力受給契約を締結し、PPS向け電気供給事業に参入した。資本金4億9000万円、出力10万kW級のガス火力発電所を建設運営することを目的に設立された会社である。事業化の検討から協定締結までわずか4ヶ月というスピードであった。
そのプロジェクトの影には、発電所建設に情熱を燃やす、1人の若手社員の姿があった。
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電源開発株式会社(J-POWER)
§サービス(電力・ガス・石油・エネルギー)
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